人口増加に伴う食料供給の必要性と同時に、現在の食料生産が気候に与える深刻な影響により、その生産による環境への影響を低減することが急務となっている。 これまで、微生物を利用した物質生産により多くの低分子の食品原料が製造されているが、その中でも、遺伝子組換え技術を用いて微生物を改変し正確に標的産物を産生させる発酵生産技術は日本の得意とするところであり、この技術の応用には基幹産業としての期待が寄せられている。
 日本において遺伝子組換え微生物を利用して製造された食品については、食品衛生法に基づいた食品安全委員会による健康影響評価により食品としての安全性の担保がなされている。現在その評価対象は、食品添加物（食品製造に利用する酵素やアミノ酸、ビタミン）が主である。一方で近年、発酵生産技術を用いた食品添加物以外の低分子化合物や、三大栄養素である炭水化物・タンパク質・脂質などを食品製造に応用する事例、いわゆる”precision fermentation products”が出現し、一部の国で実際に食品として流通しだしている。
 そこで、本ワークショップでは、海外における”precision fermentation products”の定義や先行事例の調査結果をILSI Japanバイオテクノロジー研究会から情報提供するとともに、長年バイオテクノロジーに関するリスクコミュニケーションに携わってこられた（特非）くらしとバイオプラザ２１常務理事 佐々義子氏を招き、日本の遺伝子組換え食品（微生物）の安全性評価基準の内容を改めて読み解きつつ議論を行いたい。